空き家最多９万８８００戸　昨年 「放置」５万５０００戸、県対策へ　

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　総務省が発表した住宅・土地統計調査（２０２３年１０月１日時点の速報値）で、県内の空き家が９万８８００戸と過去最多を更新したことがわかった。住宅全体に占める空き家の割合（空き家率）も１６・７％と過去最大となったほか、賃貸・売却用や別荘などを除いた「放置空き家」は５万５０００戸と、２０１８年の前回調査から９２００戸も増えた。増加を受け、県は対策を本格化させる考えだ。

　同省が４月３０日に発表した調査結果によると、県内の総住宅数は５９万１１００戸で、１８年の前回調査から１３００戸減った。このうち空き家は、１８年比１万１００戸増の９万８８００戸だった。空き家率は同１・７ポイント増の１６・７％で、全国平均を２・９ポイント上回っている。

　県内の空き家を種類別で見ると、放置空き家が５万５０００戸と最多で、賃貸物件が３万９９００戸（１８年比７００戸増）などとなった。

　同省国勢統計課によると、県内をはじめ全国的に人口減少や高齢化が進み、住民がいなくなった家や、需要がなく借り手がないままの賃貸物件が長年放置されている現状があるという。

　同課の担当者は「単身の高齢者が亡くなった際、物件が相続されずに有効活用されない例が多い。今後も空き家は増加し続けるだろう」と説明する。

　空き家は災害時にも大きな課題となる。１月に発生した能登半島地震の被災地では、被災家屋について、所有者の申請を受けて自治体が代わりに解体と撤去を行う「公費解体」が進められているが、空き家の所有者と連絡が取れず、復旧作業の妨げとなっているケースもある。

　空き家の増加を受けて、県は対策を本格化させる。相続の仕組みなどをまとめた「空き家エンディングノート」を、神奈川県などの事例を参考に２４年度中に作成して県内各地に配布するほか、市町村職員や民間業者を対象に、空き家の現状や利活用を学ぶ勉強会を開催する予定だ。

　青森県建築住宅課の木村博隆課長は「管理されていない空き家は冬に雪の重みで崩れる恐れがあるなど危険だ。今住んでいる家を今後どうしたらいいのか、きちんと意識してもらうことが対策の第一歩だ」と話している。