ネイバー、ＬＩＮＥヤフー巡り選択肢検討－総務省が行政指導

韓国のインターネット最大手ネイバーは、ＬＩＮＥヤフーの中間持ち株会社の持ち分に関して選択肢を検討している。

　　崔秀妍最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日の決算説明会で、同持ち分を巡り態度を決めていないと説明。ネイバーに持ち株比率を下げるよう求める日本の総務省の行政指導は「極めて異例」だとも述べた。

　　ネイバーとソフトバンクが折半出資する中間持ち株会社ＡホールディングスがＬＩＮＥヤフー株の過半数を保有している。

　　ネイバーのクラウドサービスは2023年にサイバーセキュリティー侵害を受けた。総務省による行政指導はより強力な保護措置を確保するために、既存の50対50のパートナーシップではなく、単一の明確な支配株主を求めていることを示唆している。

　　崔ＣＥＯは「指導に従うかどうかではなく、中長期的な事業計画に基づいてわれわれが決定と見直しを行うことが重要だ」と説明。日本からの行政指導を受け、崔氏は韓国政府がネイバーと緊密に協議していると述べた。

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原題：Naver Weighs Options for LY After Japan Urges It to Reduce Stake（抜粋）