介入有無はコメント控える、行き過ぎた変動はならす必要－鈴木財務相

鈴木俊一財務相は３日、訪問中のジョージアの首都トビリシで、政府・日本銀行が４月29日と５月２日に実施したとみられる為替介入の有無についてコメントを控えた。その上で、為替の急激な変動はならす必要があるとの見解を示した。

　　鈴木財務相は、現地で開催中のアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会など一連の国際会議にあわせて行われた記者会見で、為替介入や水準については触れず、「為替相場は安定的に推移することが望ましく、急激な変化は好ましくない」とし、「行き過ぎた動きはならす必要があるのかもしれない」と語った。財務相が公の場で発言するのは先月26日以後初めて。

　　日銀の統計から推計すると、政府・日銀は円相場が29日に１ドル＝160円台に急落した後、154円台まで急反発した局面で5.5兆円の円買い介入が実施された可能性がある。また、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受け、円が157円台に下落した２日にも153円台まで急反発する局面で、3.5兆円の円買い介入が実施されたとみられている。

　　一方、３日のニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで上昇、一時151円台を付けた。米国で発表された４月の雇用統計に反応。同統計発表前は153円台前半で推移していた。

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アジアの短期的リスク

　　同日は、日中韓や、東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮ＋３）の財務相・中央銀行総裁会議も行われ、ＡＳＥＡＮプラス３の共同声明には為替が言及された。鈴木財務相は、「地域の経済成長の短期的なリスクとして為替市場などへの変動の高まりに対する懸念が示された」と紹介した。

　　声明には「外的要因からの負の波及による外国為替市場のボラティリティの高まりとともに、地政学的緊張、世界的なコモディティ価格や輸送コストの高騰および主要貿易相手国の成長減速を含め、諸リスクがＡＳＥＡＮプラス３地域の短期的な見通しに影響を与えうる」と明記した。

　　３日午前には初めての「日・太平洋島しょ国財務相会議」を日本が主催し、共同議長のクック諸島を含め、島しょ国11カ国が参加。７月開催予定の太平洋・島サミットを見据えて、気候変動対策や金融の健全性・包摂性、債務の持続可能性について意見交換した。

　　４日開催のＡＤＢ総会を控え、島しょ国を含む脆弱（ぜいじゃく）国への支援強化と十分な資金確保のため、低所得国向けのアジア開発基金が50億ドルの増資規模で合意した。鈴木財務相は、日本は出資比率35％を維持し、約11億ドルを貢献する用意があると表明。2027年のＡＤＢ総会の日本開催も表明する予定だという。

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