日中韓ASEAN、感染症や災害時に米ドル融通　正式に合意 - 日本経済新聞

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日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）は財務相・中央銀行総裁会議を開いた（3日、ジョージアの首都トビリシ）

【トビリシ=スレヴィン大浜華】日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）は3日、感染症や自然災害の発生時に通貨を融通し合えるようにすることで正式に合意した。域内の経済見通しに外国為替市場のボラティリティー（変動率）の高まりが影響を与えうるとの見方でも一致した。

財務相と中央銀行総裁による会議をジョージアの首都トビリシで開いた。日本からは鈴木俊一財務相と日銀の氷見野良三副総裁が参加した。2024年の議長国はラオスと韓国が務める。

災害時の通貨融通は、金融危機時の支援枠組み「チェンマイ・イニシアチブ」のもとに新たな制度を設ける。災害対応や投資資金の流出による外貨の急減を補うため、支援要請国の通貨を参加国が持つ米ドルなどと一時的に交換する。

いまのチェンマイ・イニシアチブは国ごとに融通を受けられる額を割り当てている。国際通貨基金（IMF）の支援を受ける国は割当額の満額、受けない場合は割当額の40%を引き出せる。

新たな制度では、それぞれ50%、20%と従来の半分にする。たとえばインドネシアやタイは最大113.8億ドルを受け取れるようにする。こうした制度づくりの大枠は23年12月に金沢市で開いた財務相・中銀総裁の代理会議で合意していた。

鈴木氏は会合後の記者会見で、従来の枠組みについて「域内金融の安定に重要な役割を果たしてきた」としつつ「実際には活用されていない」と指摘。実効性を高める観点から災害時への拡大に合意したのは「大きな成果だ」と話した。

今回の会合では、地域の短期的な経済見通しに「外国為替市場のボラティリティーの高まりや地政学的緊張などのリスクが影響を与えうる」とする共同声明を採択した。中期的なリスクには気候変動や人口高齢化を挙げた。