定額減税の事務工数に疲弊する現場～ロナルドコースのコスト理論／租税三原則を重視せよ～ - 井上もとゆき（イノウエモトユキ）｜選挙ドットコム

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井上もとゆきブログ

土日返上／同僚が倒れた-"岸田減税"開始まで1カ月-疲弊する現場（毎日新聞）

記事本文より：自治体職員は「これだけ複雑な制度を短期間でねじ込むなんて、むちゃくちゃ。正直、ミスなく終えるのは至難の業」とため息をつきます。減税し切れない層に現金給付する仕組みが事務負担となっています。

過去ブログにも書きましたが「一回限りの減税のため」だけに、今回の定額減税にかかる事務工数は企業にとっても行政にとっても負担が大きすぎます。

ノーベル経済学賞を受賞したロナルド・コース（Ronald H.Coase1910～2013）はコスト理論（手続きコストが存在しなければ、当事者間の自発的な交渉によって効率的な資源配分が実現できるという説）や、租税三原則「公平」「中立」「簡素」に立ち返るべき。

過去ブログ：定額減税のカラー刷り資料が事業者に郵送～行政DXの推進／租税３原則を改めて見直すべき～（20240315）

今回の定額減税や子育て支援金制度は、給与のうち所得税や社会保険料に影響します。国が決めた制度なれど、手続きに間違いがあると「雇用主（会社）」と「働く人」の信頼関係に影響するのも大問題です。

余談かもしれませんが、所得税にせよ社会保険料にせよ事業主が天引きしているわけではない（むしろ事務工数がかかっている）にも関わらず、給与所得者にとっては事業主が引いているような印象を持たせるあたりは巧妙？だなぁと。なんなら社会保険料に関しては概ね折半の事業主負担まであるにも関わらず、です。

何度でも言います。訴えます。

政治はもっと、オープンかつシンプルに。私の信条です。

税も社会保険も国民にわかりやすく。誤魔化してわかりにくくするから一層批判されるのです。シンプルに「これだけ必要だから税や社会保険を調整しますね」等々、事業の必要性や財源の妥当性を国民に問いかける姿勢が必要です。国民を信頼することから政治ははじまるのではないでしょうか？

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